選挙 怪文書

 選挙に怪文書は、切っても切れない関係となっています。選挙の最中に怪文書を配布されると、打ち消しはまず不可能。

元来選挙期間中に配布可能なチラシは、公職選挙法で厳しく制限されています。投票の数日前であれば、訂正情報をSNSなどに上げても有権者には届きません。

さらに、警察も数日間の捜査で結果を出すことはできません。こういった理由から、怪文書の多くは証拠不十分ということで、やられた方は泣き寝入り。

ここは珍しく被疑者を特定、書類送検された話を紹介します。主人公は都議会議員の鈴木邦和さん。都議選があった2017年に、選挙区内に怪文書を配布されました。

鈴木議員の選対事務局長が中心になり、支援者のポストに投函された怪文書チラシを、その日のうちにできる限り回収しました。れが結果的に大きな捜査の証拠になりました。防犯カメラの映像と一部に残存していた指紋から、配布人物の特定ができました。

怪文書の内容は東日本大震災のこと。鈴木議員が復興支援活動で得た寄付金を、起業資金に充てたというもの。ほかにも嘘だらけの経歴という内容でした。

実際に配布行動をしていたのは10人前後の大学生で、別の候補者を応援していた人物2名が指示していました。結果的に全員が書類送検されました。

こういう文化は止めにしたいですね。