選挙 怪文書

 選挙に怪文書は、切っても切れない関係となっています。選挙の最中に怪文書を配布されると、打ち消しはまず不可能。

元来選挙期間中に配布可能なチラシは、公職選挙法で厳しく制限されています。投票の数日前であれば、訂正情報をSNSなどに上げても有権者には届きません。

さらに、警察も数日間の捜査で結果を出すことはできません。こういった理由から、怪文書の多くは証拠不十分ということで、やられた方は泣き寝入り。

ここは珍しく被疑者を特定、書類送検された話を紹介します。主人公は都議会議員の鈴木邦和さん。都議選があった2017年に、選挙区内に怪文書を配布されました。

鈴木議員の選対事務局長が中心になり、支援者のポストに投函された怪文書チラシを、その日のうちにできる限り回収しました。れが結果的に大きな捜査の証拠になりました。防犯カメラの映像と一部に残存していた指紋から、配布人物の特定ができました。

怪文書の内容は東日本大震災のこと。鈴木議員が復興支援活動で得た寄付金を、起業資金に充てたというもの。ほかにも嘘だらけの経歴という内容でした。

実際に配布行動をしていたのは10人前後の大学生で、別の候補者を応援していた人物2名が指示していました。結果的に全員が書類送検されました。

こういう文化は止めにしたいですね。

怪文書 コロナ

怪文書はコロナに乗じても出回っています。2つほど紹介しましょう。

最初は中京テレビに届いた1枚の文書から。

そこにはこんな文字が書かれていました。恵那保健所からの情報となっており、飯田市の在住者（20代）が数日前に新型コロナウイルスに感染したとのこと。

中津川市の「（特定の飲食店名）」で飲食し、その後、「（特定の店舗名）」で遊技したと書いてあります。

さらに後半部分には、感染予防策についてや注意喚起など、一見するといかにももっともらしい文章が書かれています。

恵那保健所に対して中京テレビが確認すると、そんな情報はないとして虚偽文書だということが判明したそうです。

こうした新型コロナウイルス関連のデマ文書は、東濃地方以外にも飛騨市や三重県の松阪市などにも広がっているようで注意喚起されています。

ほかに兵庫県の姫路市では3月31日夜、新型コロナウイルス感染者を発表する際、ウソの文書が出回っているとし注意を呼びかけました。

感染者の行動を記した文書ですが、保健所では存在しない感染予防課という名前で出回っているとのことです。

これなどはまさに怪文書と言えるでしょう。

変な情報に踊らされず、虚偽のことが書かれた怪文書には気を付けたいものですね。